新銀行東京の経営状況

新銀行東京の経営状況は、はっきり言ってあまり良いものではありません。発足の目的が「中小企業への資金供給」「中小企業への融資」であったことから、個人顧客への浸透がなかなか果たせず、一般的にだれでも利用できる銀行とは言いづらかったため、中小企業の経営が低迷すると、新銀行東京の経営も低迷することになりました。

本来は中小企業を救済するはずの新銀行東京でしたが、実際に銀行から貸出した費用において、中小企業が占める比率は、2006年3月末には62.5%だったものが、次第に減少の傾向をたどり、1年後の2007年3月末には51.5%となり、現在では貸し出した費用の3分の1を占めるか占めないかまでに低下しています。つまり設立当初の趣旨が揺らいでいるということでもあるのです。

経営状況の悪化に伴い、新銀行東京の看板政策であった「中小企業向けの無担保・無保証融資」を、銀行の経営健全化計画の一つとして2008年4月以降、原則廃止することにしました。でもそれまでに行っていた無担保・無保証融資は大半が焦げ付くという結果に終わっており、もっと早く政策を見直していれば、新銀行東京そのものの経営を揺るがす状況にはならなかったのではないでしょうか。

平成20年には東京都から400億円の増資を受け、再建策をより実行に移すことが求められました。出張所の廃止や本店など店舗数の見直し、自社ATMの廃止(提携ATMのみの利用で補う)など、さまざまな経営改善策を図っています。平成24年度決算では初めて7,930千円の純利益を生み出すことができました。今後も更なる経営改善策が求められています。