新銀行東京の経営再建への取り組み

新銀行東京は、設立当初からとにかく経営状態が悪い銀行でした。元々も中小企業向けの融資や資金供給を目的としていた銀行であったこともあり、中小企業の経営改善が思うように進まず、景気も低迷したままであったことから、新銀行東京も売り上げが伸びず、発足3年で累積赤字1000億円を抱えるまでになってしまいました。

追加で東京都から400億円の出資を受けたものの、単年度黒字を生み出すことができたのは平成24年度になってから。それでもまだまだ1000億円以上の累積赤字が残っているというこの状況では、既に自主努力による経営再建は不可能ではないかとの見方も強まっています。

実際に救済合併の噂も広まっていて、2012年に国から借り入れた公的資金の完済が予定通り終わるなど、再建にめどが立った「あおぞら銀行」が新銀行東京を救済合併すると言う話や、ゆうちょ銀行やイオン銀行が救済合併するという話もに聞こえてくるなど、新銀行東京を取り巻く経営環境はかなり厳しいものとなっています。

また最近では、無担保無保証で行ってきた中小企業向け融資に対し、都内の信用金庫が提携してローンを引き受けていたものの、それらの融資が破たんしたことでトラブルになっています。信用金庫がローンを引き受けるにあたり、負債額の8割相当額を担保するとしていた新銀行東京が、様々な要件を突き付けて担保不履行をはかるなど、さらにトラブルを抱えるような出来事も起きています。この件は新銀行東京が敗訴し、和解は成立したものの、銀行としての運営モラルを考えると、ますます先行きが不安に思えてなりません。